本制度は、入居検討者やその家族、ケアマネジャーや医療機関にとって、高齢者向け住まいの相談先の参考となるよう、高齢者向け住まい紹介事業を行う事業者（紹介事業者）の一覧を公表するとともに、紹介事業者の相談・紹介の質を高めることを目的とします。

紹介事業者は、高齢者住まい事業者団体連合会（高住連）に４．に規定する項目について届出（毎年更新）をします。届出事項に変更があった場合には、変更事項を通知します。
高住連は、届出があった紹介事業者を公表するとともに、構成団体、その会員および厚生労働省に報告します。なお、３．に規定する項目が遵守されない場合、届出項目に虚偽が判明した場合、高住連は公表を取り消す場合があります。

本制度に関してよくある質問をまとめていますので、こちらもご確認ください。

紹介事業者は、行動指針と以下の６項目を遵守することに同意した上で届出してください。

＜行動指針＞

高齢者向け住まいの相談・紹介にあたっては、入居検討者の心身の状況や希望に沿って、その方にとってのふさわしい住まいや暮らし方を公正・誠実に提案し、利用者にとってのベストマッチが実現されることを目指します。

＜遵守項目＞

(1) 紹介事業者は、入居検討者に対し、地域の高齢者向け住まいの一部から紹介している場合には、その旨（すべての高齢者向け住まいから紹介しているわけではないこと）を説明します。

(2) 紹介事業者は、高齢者向け住まいと、紹介手数料の支払いルール（紹介案件の有効期間、短期契約終了時の手数料返金、複数の紹介事業者からの紹介重複時の取り扱い）を明確にします。

(3) 紹介事業者は、個人情報保護の指針を定め、個人情報保護の取組みを行います。

(4) 紹介事業者は、苦情が発生した場合に、その解決に努めます。

(5) 紹介事業者は、介護保険法その他の法令を遵守します。

(6) 紹介事業者は、反社会的勢力でないことを表明します。

紹介事業者は、高住連に対し次の項目を連絡し、高住連は、これらの項目を公表します。すべて必須項目です。未入力の項目がある場合は届出受付・公表できません。

（法人・事業所情報）
①法人名 ②運営上の呼称 ③代表者名 ④住所 ⑤電話番号 ⑥ＦＡＸ番号 ⑦代表メールアドレス
⑧事業所数 ⑨従業員数 ⑩相談員数 ⑪事業開始年月 ⑫ＨＰアドレス ⑬紹介可能エリア
⑭契約法人（運営会社）数 ⑮契約ホーム（事業所）数 ⑯中心となる相談方法
⑰＜対面系＞成約実績数（前年度） ⑱＜WEB系＞ＨＰのユニークユーザー数（前年度）

高住連及びその構成団体は、紹介事業者に対して、高齢者向け住まいの理解が深まるよう、研修等の機会を提供します。紹介事業者は、当該研修等を受けるよう努めてください。

高住連は、その構成団体及び届出があった紹介事業者とともに、高齢者向け住まい紹介事業の在り方について継続的に研究を行い、本制度を見直します。

本制度は、高住連が運営します。運営に当たっては、厚生労働省、高住連の構成団体及び届出があった紹介事業者等の意見を聞きます。

以下の提出ファイル（エクセル）をダウンロードし、ファイル内の②届出書③届出項目（法人・事業所）のシートに必要な事項を入力した上で、下の＜送信先メールアドレス＞に提出してください。

　　■紹介事業者届出公表制度_届出提出ファイル(ファイルサイズ：42,181byte)

＜送信先メールアドレス＞　koujurentouroku@gmail.com

＜メール標題＞紹介事業者届出公表制度届出＆データ提出（法人名）
＜提出ファイル名＞紹介事業者届出公表制度提出ファイル（法人名）
※（法人名）に必ずご自身の法人名を記載ください。

※ご注意ください※
通常、ご返信は3営業日以内を心がけております。数日経過致しましても当社からの返信がない場合は、ご入力いただいたメールアドレスに間違い、又はお客様のメールサーバーなどにより自動的に「迷惑メール」として格納または削除された可能性がございます。

以上をご確認の上、お手数ですがお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

＜毎月の届出スケジュール＞
・毎月20日締切　届出書類提出完了　※土日祝日に該当する場合は前営業日となります。

・毎月25日締切　届出費用の着金　※土日祝日に該当する場合は前営業日となります。

・翌月1日　　　 届出公表　　※土日祝日に該当する場合は翌営業日となります。

※本制度についての「よくある質問」をまとめていますので、こちらもご確認ください。 

※掲載・届出内容に変更がある場合は、内容をkoujurentouroku@gmail.comまでお送りください。

届出（更新）費用は１万円です。
毎年6月から5月末までを一年間とし、毎年４月に更新のご案内をいたします。
お支払いいただけない場合は公表いたしません。
期間途中で届け出を受理する場合でも基本的に減額などの対応はありません。
また、期間途中での紹介事業の廃止などにより、届出を取り下げる場合でも返金はありません。