昨今の報道を受けて、厚生労働省から表題の通知が当連合会の構成団体（全国有料老人ホーム協会・全国介護付きホーム協会・高齢者住宅協会）宛に発出されましたのでお知らせします。

2024.11.05 「難病患者の紹介に150万円　老人ホームが支払い、平均の6倍」の記事に関するコメント(リンク))

通知を受け、紹介事業者向け届け出公表制度の「届出時遵守項目」の見直しを行い、届出紹介事業者様へ年内に案内を行う予定です。

また、同通知では、構成３団体の会員法人（ホーム運営事業者）に向けて、ご利用者様の属性（特にその方にかかるであろう社会保障費）に連動した紹介手数料設定等、優先的な利用者の紹介を求めるといったことがないよう、社内でのご徹底と、紹介事業者との提携にあたりご留意いただけるよう要請されております。