高齢者住まい事業者団体連合会(高住連)

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2022.09.14地方創生臨時交付金の事業者支援の推奨メニューに医療・介護・障害福祉事業者が対象に明記され、財源6000億円の追加が公表されました。

高住連をはじめ、介護事業者の各団体では、これまで、国に対し、物価高騰に対する支援に関する要望書を提出し、対応を訴えてまいりましたが、令和4年9月9日に開催された内閣官房の物価・賃金・生活総合対策本部(第4回)において、地方創生臨時交付金の事業者支援の推奨メニューに医療・介護・障害福祉事業者が対象に明記され、財源6000億円の追加が公表されました。また、これを受けて、厚生労働省より自治体に向けて事務連絡が発出されましたのでお知らせします。

ひきつづき業界団体へのご支援・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

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