高齢者住まい事業者団体連合会(高住連)

よくある質問 FAQ

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届出手続き

届出方法について教えてください。
HPに添付されている「紹介事業者届出公表制度_届出提出ファイル」をダウンロードのうえ、所定の項目を入力の上、高住連事務局のメールアドレス(koujurentouroku@gmail.com )にお送りください。
年間費用はいくらかかりますか?
届出(更新)費用は1万円です。毎年10月~9月末までを1年としています。期間途中からの届出受領の場合も原則、減額等はありません。
また、期間途中での紹介事業の廃止などにより、届出を取り下げる場合でも返金はありません。
年間費用の振込方法を教えてください。
更新の場合は都度ご案内します。
初回届出の場合は、届出データ受領後、事務局より請求書を発行し、以下の口座にお振込みいただきます。
口座
みずほ銀行 銀座中央支店 普通
口座番号
3095780
口座名義
公益社団法人全国有料老人ホーム協会 高住連口
届出資格はありますか?
以下の行動指針と遵守項目に同意していただけば届出可能です。

行動指針

高齢者向け住まいの相談・紹介にあたっては、入居検討者の心身の状況や希望に沿って、その方にとってのふさわしい住まいや暮らし方を公正・誠実に提案し、利用者にとってのベストマッチが実現されることを目指します。

  • 遵守項目
    (届出日が2024年12月まで)

    • 紹介事業者は、入居検討者に対し、地域の高齢者向け住まいの一部から紹介している場合には、その旨(すべての高齢者向け住まいから紹介しているわけではないこと)を説明します。
    • 紹介事業者は、高齢者向け住まいと、紹介手数料の支払いルール(紹介案件の有効期間、短期契約終了時の手数料返金、複数の紹介事業者からの紹介重複時の取り扱い)を明確にします。
    • 紹介事業者は、個人情報保護の指針を定め、個人情報保護の取組みを行います。
    • 紹介事業者は、苦情が発生した場合に、その解決に努めます。
    • 紹介事業者は、介護保険法その他の法令を遵守します。
    • 紹介事業者は、反社会的勢力でないことを表明します。
  • 遵守項目
    (届出日が2025年1月から)

    1. 私たちは、入居検討者に、原則各々の紹介事業者が個別に提携している、高齢者向け住まいを紹介していること(すべての高齢者向け住まいから紹介しているわけではないこと)を説明します。
    2. 私たちは、高齢者向け住まいと協議し、斡旋契約締結の際には紹介手数料に関して次のルールを明確にします。
      1. 手数料の金額の定め(金額の定めにあたっては、家賃・管理費等の自費部分に応じた平均的な紹介手数料から大幅に上振れした金額設定を行わない。特に、社会保障費に応じた金額設定《具体的には要介護や要支援、またはがん末期や別表7などの社会保障給付費をあてにしたとみなされる金額設定》は厳に慎むものとする。)
        厚生労働大臣が定める特掲診療科の施設基準等別表第七に掲げる疾病等
      2. 手数料を受取る権利発生タイミングの定め
      3. 紹介案件の有効期間の定め
      4. 短期契約終了時の返金手数料の定め
      5. 複数の紹介事業者からの紹介重複時の取扱いの定め
    3. 私たちは、プライバシーポリシー(個人情報保護の基本方針)を公表し、お客様、取引先様、その他関係者様の個人情報を適正に取扱います。
    4. 私たちは、お客様から寄せられた声を真摯に受け止め、誠実・迅速・適切な対応を行います。
      また、お客さまからの不満足の表明(苦情)が発生した場合に、その解決に努めます。
    5. 私たちは、届出した紹介事業者に配付されるコンプライアンスマニュアルを参照し、法令遵守に加え、企業倫理や社会的良識、社会規範、モラルを遵守します。
      1. 以下法令違反となる可能性の例示

        1. 刑法
          1. 同業他社等の誹謗や中傷を行うことで自社の契約を有利にすすめる、等
        2. 消費者契約法
          1. 消費者に、故意又は重過失により不利益事項を告げない、重要事項において事実と異なることを告げる
          2. 必要以上に不安をあおり契約を迫る、威迫する言葉を交えた勧誘、等
        3. 景品表示法
          1. 一般消費者による合理的な選択を阻害する表現(業界No1、全国No1、すべてのホームを紹介、あるいは、高い利益を得ることができると誤認させる表示、等)
          2. 一般消費者にサービス等が実際よりも有利、優良であるといった誤解を招く恐れがある表現の使用、等
        4. 個人情報保護法

          個人情報の取得、取扱いについて法令により本人の同意が必要であるのに同意を得ずに個人情報を使用する、等

      2. 倫理に反する行為の例示

        福祉サービスの公平性・中立性や透明性を損ね、社会保障費の不適切な費消を助長するとの誤解を与えるような紹介手数料の設定(たとえば、成約後のお祝い金やキャッシュバック等の名目による顧客誘導、入居希望者の介護度や医療の必要度等の個人の状況や属性に応じた手数料設定、ソーシャルワーカー等に対するリベート(紹介料等)の支払い等)。
    6. 私たちは、反社会的勢力でないことおよび反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明します。
    7. 届出遵守項目の違反を高住連が把握した場合、運営の見直しについて依頼を受けること、そして、運営の見直しに応じられない場合には、届出事業者のリストから削除されることに同意します。
届出するメリットを教えてください。
紹介事業者の一覧を公表するとともに、構成団体、その会員および厚生労働省に報告します。
地域包括支援センター、居宅支援事業所、病院はこの公表リストを参考に紹介事業者を選定することとなります。
また、高住連及びその構成団体は、紹介事業者に対して、高齢者向け住まいの理解が深まるよう、研修等の機会を提供するとともに、高齢者向け住まい紹介事業の質の向上に向けた取り組みを行っていきます。
届出番号はどのような基準で採番されますか?
届出いただいた順番に採番しています。

届出項目について

一部の項目については届出・開示をしたくない場合は、一部の項目だけの届出でよいでしょうか?
すべての項目が届出必須となっています。任意の項目のみ届出という運用はしていません。
届出項目が足りない場合は、不備対応を取らせていただきます。すべて届出いただけない場合は、届出受付・開示はできません。
従業員1000名の不動産事業がメインな会社ですが、紹介事業も行っています。
届出する際は、法人情報を届出するのか、それとも紹介事業部門の情報を届出するのか、どちらになりますか?
「高齢者向け住まい紹介事業」が法人内で事業部として独立している場合は、事業部単位で届出いただいても構いません。その場合は、届出する際に「事業部単位」での届出である旨をお申し出ください。

届出制度について

紹介業を行っているが、フランチャイザーである場合、登録にはフランチャイジーの各社の登録を行うべきでしょうか?
登録はあくまでも自主判断となりすが、今後、エンドユーザー・医療機関のMSWや地域包括のCMは登録紹介会社一覧をご覧になって問合せされることが予想されるので、フランチャイジーはもちろん、フランチャイザーの登録もお勧めいたします。
不動産会社だが、サ高住や有料老人ホームの紹介を行うことがあります。その場合登録すべきでしょうか?
サ高住や有料老人ホームの紹介を事業(業務委託契約等を結ぶことでフィーをもらっている)としているのであればご登録いただきたいと考えます。登録はあくまでも自主判断ですが、今後、エンドユーザー・医療機関のMSWや地域包括のCMは登録紹介会社一覧をご覧になって問合せされることが予想されるので、不動産会社であっても高齢者向け住まいを紹介する可能性があるのであれば、登録をお勧めいたします。