よくあるご質問(紹介事業者届出公表制度)

届出手続き

  • Q
    届出方法について教えてください。
    A
    HPに添付されている「紹介事業者届出公表制度_届出提出ファイル」をダウンロードのうえ、所定の項目を入力の上、高住連事務局のメールアドレス(koujurentouroku@gmail.com)にお送りください。
  • Q
    年間費用はいくらかかりますか?
    A
    届出(更新)費用は1万円です。なお、2020年度に限り、2020年7月31日までに届出した場合は無料とします。
  • Q
    年間費用の振込方法を教えてください。
    A
    2020年8月1日以降に届出をする場合、2021年度以降更新する場合は、以下の口座にお振込みいただきます。
    ・口座番号:三井住友銀行 中野支店 普通 
    ・口座番号:4605598 
    ・口座名義:高齢者住まい事業者団体連合会 代表幹事 市原 俊男
  • Q
    届出資格はありますか?
    A
    以下の行動指針と6項目を遵守することに同意していただけば届出可能です。
    <行動指針>
    高齢者向け住まいの相談・紹介にあたっては、入居検討者の心身の状況や希望に沿って、その方にとってのふさわしい住まいや暮らし方を公正・誠実に提案し、利用者にとってのベストマッチが実現されることを目指します。

    <遵守項目>
    (1) 紹介事業者は、入居検討者に対し、地域の高齢者向け住まいの一部から紹介している場合には、その旨(すべての高齢者向け住まいから紹介しているわけではないこと)を説明します。

    (2) 紹介事業者は、高齢者向け住まいと、紹介手数料の支払いルール(紹介案件の有効期間、短期契約終了時の手数料返金、複数の紹介事業者からの紹介重複時の取り扱い)を明確にします。

    (3) 紹介事業者は、個人情報保護の指針を定め、個人情報保護の取組みを行います。

    (4) 紹介事業者は、苦情が発生した場合に、その解決に努めます。

    (5) 紹介事業者は、介護保険法その他の法令を遵守します。

    (6) 紹介事業者は、反社会的勢力でないことを表明します。
  • Q
    届け出締め切りを過ぎた場合はどうなりますか?
    A
    いつでも受け付けていますが、2020年度に関しては、届出締切日までに届け出の場合は無料、それ以降の場合は1万円必要となります。
  • Q
    届出するメリットを教えてください。
    A
    紹介事業者の一覧を公表するとともに、構成団体、その会員および厚生労働省に報告します。地域包括支援センター、居宅支援事業所、病院はこの公表リストを参考に紹介事業者を選定することとなります。
    また、高住連及びその構成団体は、紹介事業者に対して、高齢者向け住まいの理解が深まるよう、研修等の機会を提供するとともに、高齢者向け住まい紹介事業の質の向上に向けた取り組みを行っていきます。
  • Q
    届出番号はどのような基準で採番されますか?
    A
    届出いただいた順番に採番しています。
  • Q
    届出方法について教えてください。
    A
    HPに添付されている「紹介事業者届出公表制度_届出提出ファイル」をダウンロードのうえ、所定の項目を入力の上、高住連事務局のメールアドレス(koujurentouroku@gmail.com)にお送りください。

2021年度以降

  • Q
    更新手続きはどのように行えばよいでしょうか?
    A
    毎年、4月~5月の間に更新手続きのご案内をいたします。

届出項目について

  • Q
    成約実績数(前年度)の定義は?
    A
    前年度(2020年度届出の場合は2019年4月~2020年3月)、紹介事業者が運営事業者に紹介した入居検討者が成約(入居契約)に至った件数。対象となる入居先は、「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅」です。
  • Q
    一部の項目については届出・開示をしたくない場合は、一部の項目だけの届出でよいでしょうか?
    A
    すべての項目が届出必須となっています。任意の項目のみ届出という運用はしていません。
    届出項目が足りない場合は、不備対応を取らせていただきます。すべて届出いただけない場合は、届出受付・開示はできません。
  • Q
    従業員1000名の不動産事業がメインな会社ですが、紹介事業も行っています。③代表者名や⑧事業所数、⑨従業員数といった項目を届出する際は、法人情報を届出するのか、それとも紹介事業部門の情報を届出するのか、どちらになりますか?
    A
    「高齢者向け住まい紹介事業」が法人内で事業部として独立している場合は、事業部単位で届出いただいても構いません。その場合は、届出する際に「事業部単位」での届出である旨をお申し出ください。
  • Q
    一部の項目については届出・開示をしたくない場合は、一部の項目だけの届出でよいでしょうか?
    A
    すべての項目が届出必須となっています。任意の項目のみ届出という運用はしていません。
    届出項目が足りない場合は、不備対応を取らせていただきます。すべて届出いただけない場合は、届出受付・開示はできません。

届出制度について

  • Q
    紹介業を行っているが、フランチャイザーである場合、登録にはフランチャイジーの各社の登録を行うべきでしょうか?
    A
    登録はあくまでも自主判断となりすが、今後、エンドユーザー・医療機関のMSWや地域包括のCMは登録紹介会社一覧をご覧になって問合せされることが予想されるので、フランチャイジーはもちろん、フランチャイザーの登録もお勧めいたします。
  • Q
    不動産会社だが、サ高住や有料老人ホームの紹介を行うことがあります。その場合登録すべきでしょうか?
    A
    サ高住や有料老人ホームの紹介を事業(業務委託契約等を結ぶことでフィーをもらっている)としているのであれば登録していただきたいです。登録はあくまでも自主判断ですが、今後、エンドユーザー・医療機関のMSWや地域包括のCMは登録紹介会社一覧をご覧になって問合せされることが予想されるので、不動産会社であっても高齢者向け住まいを紹介する可能性があるのであれば、登録をお勧めいたします。
  • Q
    紹介業を行っているが、フランチャイザーである場合、登録にはフランチャイジーの各社の登録を行うべきでしょうか?
    A
    登録はあくまでも自主判断となりすが、今後、エンドユーザー・医療機関のMSWや地域包括のCMは登録紹介会社一覧をご覧になって問合せされることが予想されるので、フランチャイジーはもちろん、フランチャイザーの登録もお勧めいたします。